行政と商業振興

・商店街振興はノスタルジックであり、一番分かりやすい地域振興の絵であるため集票しやすいと認識されており、代議士が安易に主張できる施策

・定期的に主張される案件に対しては行政は手を打たなければならない。そのために商店街振興には国を挙げて取り組んでいる。

・商店街に対する需要は少なく、商店街経営者の供給は規模の経済を無視できる事業でないと圧倒的に不利

・そのため、どれだけ行政がヒトモノカネ情報といった資源を投資しても無駄に終わることが大半。

・とはいえ代議士の主張は止まらないので行政も止まらない。どんどん蟻地獄化が進行し、今ではちょっと新たな手法を用いた事業があれば、素晴らしいとフィーチャーされ、商店街の振興は進まずとも講演会稼業や視察対応稼業は振興されているような、本来の目的ってなんだっけな状況が成立している。

以上から、商店街振興という蟻地獄を作っている犯人は、さぼりの代議士orそれを望みながら一向に商店街に価値を見出そうとしない二枚舌な有権者（消費者）のどちらかとなる。

まあ誰も喜ばないという悲惨な状況ではないし、別に悪いことではない。ただ、効率性という観点を用いれば、マイナンバーカードを商店街で使える！みたいな技術の無駄遣いに税金つぎ込むより、他に投資先はいくらでもあるよね、という。